日本两大证券交易所宣布明年合并

日本の産経新聞によると、東京証券取引所と大阪証券取引所は２０日、それぞれ臨時株主総会を開催し、平成２５年１月１日付での両社経営統合と、両取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」の設立を承認した。東証と大証は統合後、おおむね１年をかけて組織を再編。競争力を強化し、台頭著しいアジア市場に対抗する。   

１０月２９日に発表した統合計画によると現物株市場は２５年７月に東証に統合、先物などのデリバティブ（金融派生商品）は来年度中に大証に統合する。新興市場の東証マザーズと大証ジャスダックは、それぞれ独立した市場として東証で運営する。   

東証は２０日午前に東京都中央区で臨時株主総会を開催。非上場である東証の株主は証券会社などに限られ、来場したのは２８人だが、全体の９割超に相当する株主が議決権を行使し、総会は３０分で終了。経営統合について賛同を得た。   

日本取引所グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定の斉藤惇社長は総会で「公共性と信頼性のある質の高いサービスを提供し、アジアで最も選ばれる取引所を目指す」と意気込みを述べた。   

大阪証券取引所は、大阪市内で臨時株主総会を開催した。

东京证券交易所和大阪证券交易所于20日各自召开临时股东大会，公开承认了自平成25年（2013年）1月1日起两公司将进行经营合并，并成立旗下拥有两交易所等机构的“日本交易所集团”。东京证券交易所与大阪证券交易所合并后，将花费大约一年的时间进行重组，提高竞争力以对抗发展迅速的亚洲市场。   

根据10月29日发布的合并计划，现货股票市场将于平成25年7月合并入东京证券交易所，而期货等金融衍生产品将于下一年度合并入大阪证券交易所。作为新兴市场的东证创业板和大证佳斯达克都作为各自独立的市场在东京证券交易所运营。   
　
东京证券交易所于20日上午在东京都中央区召开临时股东会议。虽然非上市的东京证券股东被限定为证券公司等，到场的仅有28人，但相当于超过全体9成的股东进行了表决，赞同经营合并，总会在30分后结束。  

原定将就任日本交易所集团首席执行官（CEO）的齐藤惇社长在大会上激动地表示：“要提供拥有公共性和可靠性的高质量服务，建成亚洲最优秀的交易所”。  

大阪证券交易所也在大阪市内召开了临时股东大会。