新闻热点一点通:【12.08国际】印度零售业延期引进外资
（2011年12月8日01時08分 読売新聞）
インド、小売業への外資参入解禁延期
インドのムカジー財務相は７日、国会で演説し、先に発表していたスーパーやコンビニエンスストアなど小売業への外資参入解禁を延期すると発表した。
米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどスーパー大手や日本のローソンなどコンビニ店もインド進出を検討中とされるが、計画見直しを迫られそうだ。
インド政府は１１月２５日、外資が地元企業と合弁を組んだうえで５１％まで出資することを認めると発表した。だが、国内零細小売業者や野党、与党連合の一部も激しく反発したため、政府も譲歩を迫られた形だ。
インドの小売市場は、ベルギーやスウェーデンの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する４５００億ドル（約３５兆円）規模だが、現状では９割以上を零細業者が占めている。現金でしか買い物できないことや、生鮮食品の４割ほどが輸送途中で劣化してしまうなどの非効率が指摘されており、外資参入は流通の近代化や雇用創出にもつながるとして経済界の期待を集めていた。
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