東京港区は東日本大震災を機に、区の防災対策を全面的に見直し、新たに区防災対策基本条例を制定することを決めた。

6日に発表した条例案では、区内にある約4万5000の企業や店舗などに対し、帰宅難民向けの食料と飲料水の備蓄を求める「努力規定」を盛り込んだ。

区によると23区内では初の試み。今後は区議会の議決を経て、10月中旬の施行を目指す。

同区によると、現在の区人口は約23万人。2005年の国の調査では、区外からの通勤?通学者を含む同区の「昼間人口」は約91万人で、人口の約4倍。今回の震災でも区内では大量の帰宅難民が発生し、自治体だけで対策を講じるのは難しいとして、区内の事業者に協力を求める。

条例に基づき、企業が帰宅難民に供出した非常食などの物資については、区が後日、補充する。

このほか、条例案では高層マンションの建築主に非常食などの備蓄場所の確保を求める規定を盛り込んだ。さらに、区民に対しては防災知識と技術を習得するよう求めている。