こうした行動が中国国民を代表しているわけではあるまい。苦々しく見ている人も多いはずだ。しかし、小さな反日の火が拡大しやすい状況にあることは、十分に認識しておく必要があるだろう。
　大きな要因が一九九〇年代から進められた「愛国主義教育」だ。デモ隊の中心を占めたのは、厳しい対日姿勢を教え込まれた若い世代だった。加えて、インターネットの普及がある。約九千万人という世界第二の利用者を抱える中国では、ネットが世論形成の機能を持ちつつあるという。
　だが、筋違いの反日行動が放置されるようでは、日本側にも中国に対する反発が高まりかねない。そうした悪循環は日中の経済関係に深刻なダメージを与え、互いの国益を害するだけだ。中国の国際的な評価にも傷がつくのではないか。
　先月、温家宝首相が日中関係の立て直しに向けた三つの原則を示している。これを受け、町村外相の訪中が決まっていた。こうした改善への機運を損なうような事態は一刻も早く解消しなければならない。
　たしかに、日中間には見解が異なる難題が山積するが、あくまで外交を通じた話し合いで合意点を探るべきものだ。
　予定された外相会談のほか、今月下旬のアジア・アフリカ会議での日中首脳会談も、ぜひ実現させる必要がある。中国政府には、冷静な対話を可能にする環境づくりに指導力を発揮するよう、望みたい。

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