东日本大地震重建工作急需支援

東日本大震災の復興予算のうち、被害が大きかった七つの県の58の市町村に昨年度交付されたインフラ復旧費などの執行率は全体で48％あまりに留まった事が分かりました。会計検査院は職員の不足が復興を遅らせているとして必要な支援を行うよう国に求めています。会計検査院は東日本大震災で特に大きな被害を受けた東北と関東の七つの県の58の市町村に対し、平成23年度に交付された6900億円あまりの復興予算の執行状況を調べました。

それによりますと、予算のうち、実際に使われた割合を示す執行率は58市町村の全体で48.8％に留まっていて、千葉県浦安市や福島県双葉町など六つの市と町は２０%下回ったということです。復興予算の執行はなかなか進まない背景として、背景検査員は公共企業の急増に対し、自治体の職員の不足を指摘しています。

これを具体的に見ますと、復興予算のうち、道路などのインフラ復旧や高台移転などの公共事業費を震災前の公共事業費と比べたところ、宮城県山元町や石巻市など東北三県の10市町村では震災前の10倍を超えるなど、37の市町村で震災前より増加していました。

一方でこうした事業に携わる技術系の専門職員は全体でも2968人から3176人と7％しか増えていません。自治体からは被災地以外の自治体から中長期的な応援職員の派遣を求める声も出されており、背景検査委員は自治体での復興事業の実施状況や事業に携わる職員の体制など適切に把握し、必要な支援を行うよう国に求めています。

上一页 [1] [2] 下一页