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  沖縄県知事 米で有力議員と会談

  アメリカ軍普天間基地の名護市への移設を巡り、地元沖縄で反発が強まるなか、アメリカを訪れている沖縄県の仲井真知事は、アメリカの議会上院の有力議員らと会談し、現行の計画に代わる新たな案が必要だという認識で一致しました。

  普天間基地を巡っては、日米両政府が名護市辺野古に移設することで合意していますが、地元沖縄が強く反対し、実現の見通しは立っていません。こうしたなか、ワシントンを訪れている沖縄県の仲井真知事は２０日、普天間基地の機能を嘉手納基地に統合する新たな案を示している上院軍事委員会の有力議員らと相次いで会談しました。一連の会談の中で、仲井真知事は「沖縄の反対は強く、名護市への移設は難しい」として、普天間基地の県外への移設を訴えました。これに対し、軍事委員会のレビン委員長は「現行の計画は非現実的で見直しが必要だ」と述べ、名護市への移設を見直すべきだという認識で一致しました。また、ウェブ上院議員やマケイン上院議員も「嘉手納統合案も含め、現行の計画に代わる新たな案を早急に検討すべきだ」として、普天間基地の移設に向け、現実的な対応を取るべきだという考えを示しました。

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