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脱北者聴取へ外務省職員派遣も

  政府は、石川県輪島市の沖合で見つかった北朝鮮からの脱北者９人のうち、責任者と名乗る男性が「北朝鮮の人民軍の関係者だ」と説明していることなどから、詳しい事情を聞く必要があるとして、近く、移送先の施設に外務省の職員を派遣する方向で検討しています。

  石川県輪島市の沖合で小型の船に乗っていた、北朝鮮からの脱北者の男女９人は、法務省が日本への仮の上陸を認めたことを受けて、昨日、長崎県大村市にある入国管理局の施設に移送されました。このうち、責任者と名乗る男性は、これまでの調べに対し「自分は北朝鮮の人民軍の資金獲得のために働いているタコ漁などをする漁師だ」と説明しているということです。これを踏まえ、政府は、詳しい身元や北朝鮮を脱出した経緯、それに、韓国への渡航を希望する理由などについて、詳しく事情を聞く必要があるとして、近く、入国管理局の施設に外務省の職員を派遣する方向で検討しています。そのうえで、政府は、脱北者への支援を強化することなどを盛り込んだ「北朝鮮人権法」の理念を踏まえ、人道的な配慮を最優先に対応する必要があるとして、本人たちの希望に沿って、直接、韓国に移送する方向で調整しており、近く、韓国側と協議を始めることにしています。

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