アメリカは昨日（１７日）、クリントン国務長官が日本を訪問し、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本を積極的に支援していく方針を明確に伝えることができたとして、今後は、日本との同盟関係を深めるための協議を並行して進めていく考えです。

    クリントン国務長官は昨日、日本を訪れ、菅総理大臣や松本外務大臣と会談し、福島第一原子力発電所の事故への対応を中心に、震災で甚大な被害を受けた日本をアメリカの同盟国として積極的に支援していく方針を伝えました。アメリカとしては、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、両国関係がぎくしゃくしていただけに、震災後、最大で２万人近くの兵力を投入した救援活動を通じて、ある程度関係を修復できたとみています。震災からの復旧・復興にはなお時間がかかることから、アメリカは長期にわたって支援を続けていくとともに、関係修復の流れをとらえて、今後は、日本との同盟関係を深めるための協議を並行して進めたい考えです。具体的には、日本の震災対応のため両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２が延期されていることから、その日程や中身を話し合うため、今月末ワシントンで日米外相会談を行う方向で調整を進めています。