貿易自由化の新たなルールを決めるＷＴＯ＝国際貿易機関の閣僚会合は、農産物の関税の引き下げをめぐり主要国が大筋で合意する方向となっていて日本政府は難しい決断を迫られています。

　スイスのジュネーブで開かれているＷＴＯの閣僚会合では、農産物について大幅な関税引き下げから除外できる「重要品目」の割合を最大で６％とする調停案が事務局長から出されました。

　８％以上を主張している日本が苦しい立場に立たされるなか、アメリカやＥＵなど主要国は調停案を大筋で受け入れる方向になっていて、日本政府が巻き返すのは難しい、との見方が出ています。

　調停案を受け入れる場合、高い関税で保護されている砂糖や乳製品など日本の農産物に影響が出ることが避けられません。

　会合は日程を延期して続けられていますが、先進国と途上国の利害が対立する場面もあり、最終的に合意するかは依然、不透明です。