後期高齢者医療制度の見直しを進める与党のプロジェクトチームは、所得の低いお年寄りの負担を軽減する措置を定めた与党案を取りまとめました。

　与党がまとめた見直し案では、基礎年金しか受給していない年金収入８０万円以下のお年寄りについては、保険料の９割を減免するとしています。

　また、年金額が１５３万円から２１０万円で、所得額に応じた保険料を負担している「所得割」の対象者についても、平均で５割程度軽減するとうたっています。

　与党はこうした負担軽減策を今年１０月から実施する意向ですが、こうした措置のためには今年度でおよそ５６０億円が必要となり、この財源をどうするかが今後の大きな課題となります。