国連で採択された北朝鮮への制裁決議を受けて、日本は２７日、新たに実施した金融制裁の報告書を国連安保理の制裁委員会に提出しました。

　北朝鮮の２度目の核実験を受け、先月採択された国連安保理決議１８７４では、全ての国連加盟国に北朝鮮に対して実施した具体的な金融制裁の措置について報告するよう求めています。

　日本が２７日に提出した報告書には、既に国連の全加盟国に実施が求められている北朝鮮の８つの団体と５人の個人に対する資産凍結や渡航禁止に加え、金融機関への本人確認の徹底や、大学などの教育機関に北朝鮮国籍の人物に対し核やミサイル開発の技術の教育を行なわないよう求めるなど、日本が独自に実施している措置も含まれています。 

　また、国内の法整備が完了していない貨物検査については、「実行する」という表現のまま提出されました。 報告書の提出期限は２７日ですが、国連外交筋によりますと、国内の法整備も含め具体的な措置を期限内に実施するのは難しいという国が多く、ほとんどの加盟国がまだ提出できていないということです。