アメリカの今年７月から９月までの実質経済成長率が、年率換算でマイナス０．３％と、３四半期ぶりにマイナス成長に陥りました。

　アメリカ商務省が発表した今年７月から９月の実質ＧＤＰ＝国内総生産は、前の期に比べて年率換算で０．３％の減少で、去年１０－１２月期以来のマイナス成長でした。

　内訳を見ると、ＧＤＰの３分の２を占める個人消費が３．１％減と、２８年ぶりの大幅な減少で、中でも自動車や家電製品などの耐久消費財に限ると１４％ものマイナスを記録しました。住宅投資は１９％のマイナス、民間の設備投資も１％減少です。

　「疑いなく、この数字（ＧＤＰ）は経済が著しく弱まっていることを示しています。そのことは分かっていたし、予期しなかったわけではありません」（大統領経済諮問委員会　ラジアー委員長）

　景気対策として行った大型減税で、前の期は２．８％のプラス成長を達成しましたが、その効果が早くも剥げ落ちたばかりか、消費が大きく落ち込み、金融危機が不安心理を通じて実体経済に影響を及ぼしていることがはっきりしました。

　１０－１２月期もマイナス成長を予想する見方が多く、本格的な景気後退への懸念が一段と強まっています。